就学支援金

　高等学校等就学支援金制度は高等専門学校にも適用され、第１学年から第３学年の学生が対象となります。同支援金の支給額は、学生の保護者の市町村民税の所得割の課税標準額と市町村民税の調整控除額（父母両方の合算額）が基準となり、国から学校へ直接支給されることにより、授業料の一部または全額が助成されます。詳しい申請方法については別途ご案内いたしますので、指定の期日までに申請いただきますよう、よろしくお願いします。

　
（高等学校等就学支援金制度の概要）
　本制度は、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる同支援金を学生に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です。国立高等専門学校（第１学年～第３学年）の学生で、保護者の年収910万円未満程度（父母両方の「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」が30万4,200円未満）の世帯が支給対象となり、原則として月額9,900円（年額118,800円）が通算36月支給されます。また、同計算額が15万4,500円未満（年収590万円未満程度）の世帯に対しては、同支援金の加算があります。

　
文部科学省 高等学校等就学支援金制度ホームページ

　（参考）
　e-Shien申請者向け利用マニュアル　①共通編　

　e-Shien申請者向け利用マニュアル　②新規申請編　

　e-Shien申請者向け利用マニュアル　③継続届出編　

　e-Shien申請者向け利用マニュアル　④変更手続編　
　
　

奨学のための給付金

　すべての意思ある学生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。生活保護世帯、年収約270万未満（住民税所得割非課税）の世帯が対象となります。
　学校またはお住まいの都道府県への申請が必要となりますので、各都道府県のホームページ等で実施状況をご確認ください。また、愛媛県・広島県の案内については本校ホームページにて掲載する他、郵送にてご連絡させていただきます。

　
文部科学省 高校生等奨学給付金ホームページ

奨学金関係

○各種奨学金の紹介

日本学生支援機構（ 第　一　種 ）

日本学生支援機構（ 第　二　種 ）

日本学生支援機構（給付型奨学金）

令和２年４月から「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。
支給要件を満たす４年生以上及び専攻科の学生を対象として、給付型奨学金の支給と授業料等の減免の支援を受けることができます。

※生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。

　
詳細は日本学生支援機構のウェブサイトをご参照ください。
日本学生支援機構による進学資金シミュレーターにおいて、給付対象となるか確認できます。

日本学生支援機構(緊急採用・応急採用)

　失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等で家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合に申し込むことができます。申し込みの受付は通年で行っています。制度の詳細につきましては、学生支援係(0897-77-4621)にお尋ねください。
　また、日本学生支援機構のHPにも制度の概要が掲載されておりますので、そちらも併せてご覧ください。
　URL：http://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html

海技教育財団

近藤記念海事財団

新日本人船員・海技者奨学金制度

※このほかにも、都道府県等各種奨学金制度があります。
　詳細については、学生支援係にお尋ね下さい。
　募集については、随時、掲示やクラス担任を通じて連絡いたします。