修学支援関係(奨学金・就学支援金等)

修学支援関係(奨学金・就学支援金等)

奨学金

 経済的理由により就学に困難がある優れた学生に対し、学資の貸与・給付を行う奨学金制度があります。

 
○奨学金に関するお知らせ
 最新の奨学生募集の案内を下記ページにて随時更新しておりますので、ぜひご確認ください。
 https://www.yuge.ac.jp/archives/category/scholarship

リンク
・文科省就学支援金制度HP
・文科省高校生等奨学給付金HP
・日本学生支援機構HP
・海技教育財団HP
・近藤記念海事財団規則
・全日本海員組合HP

 

令和5年度 これまでの案内
・上野教育文化財団2024年度奨学生の募集について(3/22まで)
・令和6年度 Unicage 奨学金受給のための IT 基礎力講座について(6/30まで)
・令和6年度「ニコン奨学金」奨学生募集について(3/22まで)
・2024年度公益財団法人三浦教育財団奨学生募集について(1/19まで)
・令和5年度「コマツ就学支援一時金」候補者の募集について(1/12まで)
・【本庄国際奨学財団】2024年度高校生・高専生奨学金について
・2024 年度アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金について(12/8まで)
・令和5年度愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金(通常申請2回目)手続きについて(12/8必着)
・帝京育英財団奨学生の募集について(10/10まで)
・岡山県育英会奨学金について(9/20まで)
・日本学生支援機構 令和5年度給付奨学金・貸与奨学金の募集について(10/3まで)
・令和5年度 秋期奨学生(近藤記念海事財団)の募集について(9/15まで)
・令和5年度海技教育財団奨学金の申請について(9/15まで)
・令和5年度愛媛県奨学生(緊急採用)の募集について(2024/2/2まで)

 
○各種奨学金の紹介

日本学生支援機構( 第 一 種 )

学 年 等 貸 与 月 額 備  考
自 宅 1~3年 21,000円
4~5年 45,000円
実習生 45,000円
専攻科 45,000円
自宅外 1~3年 22,500円
4~5年 51,000円
実習生 51,000円
専攻科 51,000円

 

日本学生支援機構( 第 二 種 )

学 年 等 貸 与 月 額 備  考
4~5年 20,000円~120,000円から選択
(10,000円単位で選択可)
実習生
専攻科

 

日本学生支援機構(給付型奨学金)

令和2年4月から「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。
支給要件を満たす4年生以上及び専攻科の学生を対象として、給付型奨学金の支給と授業料等の減免の支援を受けることができます。

給 付 月 額 備  考
区   分 第1区分 第2区分 第3区分
自宅通学生 17,500円
(25,800円)
11,700円
(17,200円)
5,900円
(8,600円)
自宅外通学 34,200円 22,800円 11,400円

※生活保護世帯(受けている扶助の種類を問いません。)で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。

 
詳細は日本学生支援機構のウェブサイトをご参照ください。
日本学生支援機構による進学資金シミュレーターにおいて、給付対象となるか確認できます。

 

高等教育の修学支援新制度の中間層への対象拡大(令和6年度から開始予定)について

  高専4年生以上を対象とした高等教育の修学支援新制度について、令和6年度から多子世帯の中間層に支援対象が拡大される予定です。
 新たに支援対象となるのは、世帯年収600万円程度までで、子供を3人以上扶養する世帯となります。詳細については、こちらをご参照ください。

 

日本学生支援機構(緊急採用・応急採用)

 失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等で家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合に申し込むことができます。申し込みの受付は通年で行っています。制度の詳細につきましては、学生支援係(0897-77-4621)にお尋ねください。
 また、日本学生支援機構のHPにも制度の概要が掲載されておりますので、そちらも併せてご覧ください。
 URL:http://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html

 

海技教育財団

学 年 等 貸 与 月 額 備  考
1~3年 26,000円 商船学科、海上輸送システム工学専攻に限る
4~5年 40,000円
実習生 20,000円
専攻科 50,000円

 

近藤記念海事財団

学 年 等 貸 与 月 額 備  考
全学年 10,000円

 

新日本人船員・海技者奨学金制度

学 年 等 貸 与 月 額 備  考
1~5年 40,000円 商船学科に限る
実習生 40,000円

このほかにも、都道府県等各種奨学金制度があります。
 詳細については、学生支援係にお尋ね下さい。
 募集については、随時、掲示やクラス担任を通じて連絡いたします。

 

就学支援金

 高等学校等就学支援金制度は高等専門学校にも適用され、第1学年から第3学年の学生が対象となります。同支援金の支給額は、学生の保護者の市町村民税の所得割の課税標準額と市町村民税の調整控除額(父母両方の合算額)が基準となり、国から学校へ直接支給されることにより、授業料の一部または全額が助成されます。詳しい申請方法については別途ご案内いたしますので、指定の期日までに申請いただきますよう、よろしくお願いします。

 
(高等学校等就学支援金制度の概要)
 本制度は、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる同支援金を学生に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です。国立高等専門学校(第1学年~第3学年)の学生で、保護者の年収910万円未満程度(父母両方の「課税標準額(課税所得額)×6% - 市町村民税の調整控除の額」が30万4,200円未満)の世帯が支給対象となり、原則として月額9,900円(年額118,800円)が通算36月支給されます。また、同計算額が15万4,500円未満(年収590万円未満程度)の世帯に対しては、同支援金の加算があります。

 
文部科学省 高等学校等就学支援金制度ホームページ

 (参考)
 e-Shien申請者向け利用マニュアル ①共通編 

 e-Shien申請者向け利用マニュアル ②新規申請編 

 e-Shien申請者向け利用マニュアル ③継続届出編 

 e-Shien申請者向け利用マニュアル ④変更手続編 
 
 

奨学のための給付金

 すべての意思ある学生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。生活保護世帯、年収約270万未満(住民税所得割非課税)の世帯が対象となります。
 学校またはお住まいの都道府県への申請が必要となりますので、各都道府県のホームページ等で実施状況をご確認ください。また、愛媛県・広島県の案内については本校ホームページにて掲載する他、郵送にてご連絡させていただきます。

 
文部科学省 高校生等奨学給付金ホームページ

 

奨学のための給付金(新入生に対する4~6月分相当額の前倒し給付)

愛媛県では、授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、次の要件満たす新入生の希望者を対象に、4月1日を基準日として、4~6月分相当額の前倒し給付を行います。

 
【支給要件】※
(1)保護者が愛媛県内に住所を有している
(2)アもしくはイに該当する世帯である
    ア 保護者等全員の令和4年度(令和3年分)所得に係る道府県民税所得割及び
      市町村民税所得割の合算額が非課税の世帯(生活保護受給世帯を含む)
    イ 令和4年1月から入学日前の間に家計が急変し、申請時においてもその状況が継続しており、
      保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である世帯に相当すると
      認められる世帯(※詳細は「3 家計急変世帯への支援について」参照)
(3)基準日に在学している
    ※ 令和5年4月4日現在の支給要件。
      基準日に休学している場合は原則として支給対象外です。

 
【申請方法】
学校へ令和5年4月21日(金)12時までに、学生課学生支援係までご連絡ください。
申請に必要な書類を郵送いたします。

 
【支給額】

世帯区分 国公立
通信制以外
4~6月分
生活保護(生業扶助)受給世帯 8,075円
道府県民税所得割及び市町村民税所得割合算額が非課税の世帯(生活保護〔生業扶助〕非受給世帯)
※ 家計急変により非課税に相当すると認められる世帯も含む
29,275円
15歳以上(中学生を除く)23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯 35,925円

 
【備考】
前倒し給付を申請されない場合は、通常申請(7月1日基準)にて一括申請することも可能です。

 

○担当
学生課学生支援係
TEL:0897-77-4621  Email: gakusei@yuge.ac.jp