奨学金
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経済的理由により就学に困難がある優れた学生に対し、学資の貸与・給付を行う奨学金制度があります。
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○各種奨学金の紹介
日本学生支援機構（ 第 一 種 ）
| 学 年 等 | 貸 与 月 額 | 備 考 | |
|---|---|---|---|
| 自 宅 | 1～3年 | 21,000円 | |
| 4～5年 | 45,000円 | ||
| 実習生 | 45,000円 | ||
| 専攻科 | 45,000円 | ||
| 自宅外 | 1～3年 | 22,500円 | |
| 4～5年 | 51,000円 | ||
| 実習生 | 51,000円 | ||
| 専攻科 | 51,000円 | ||
日本学生支援機構（ 第 二 種 ）
| 学 年 等 | 貸 与 月 額 | 備 考 |
|---|---|---|
| 4～5年 | 20,000円～120,000円から選択 （10,000円単位で選択可） |
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| 実習生 | ||
| 専攻科 |
日本学生支援機構（給付型奨学金）
令和２年４月から「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。
支給要件を満たす４年生以上及び専攻科の学生を対象として、給付型奨学金の支給と授業料等の減免の支援を受けることができます。
| 給 付 月 額 | 備 考 | |||
|---|---|---|---|---|
| 区 分 | 第１区分 | 第２区分 | 第３区分 | |
| 自宅通学生 | 17,500円 (25,800円) |
11,700円 (17,200円) |
5,900円 (8,600円) |
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| 自宅外通学 | 34,200円 | 22,800円 | 11,400円 | |
※生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。
詳細は日本学生支援機構のウェブサイトをご参照ください。
日本学生支援機構による進学資金シミュレーターにおいて、給付対象となるか確認できます。
高等教育の修学支援新制度の中間層への対象拡大（令和６年度から開始予定）について
高専４年生以上を対象とした高等教育の修学支援新制度について、令和６年度から多子世帯の中間層に支援対象が拡大される予定です。
新たに支援対象となるのは、世帯年収600万円程度までで、子供を３人以上扶養する世帯となります。詳細については、こちらをご参照ください。
日本学生支援機構(緊急採用・応急採用)
失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等で家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合に申し込むことができます。申し込みの受付は通年で行っています。制度の詳細につきましては、学生支援係(0897-77-4621)にお尋ねください。
また、日本学生支援機構のHPにも制度の概要が掲載されておりますので、そちらも併せてご覧ください。
URL：http://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html
海技教育財団
| 学 年 等 | 貸 与 月 額 | 備 考 |
|---|---|---|
| 1～3年 | 26,000円 | 商船学科、海上輸送システム工学専攻に限る |
| 4～5年 | 40,000円 | |
| 実習生 | 20,000円 | |
| 専攻科 | 50,000円 |
近藤記念海事財団
| 学 年 等 | 貸 与 月 額 | 備 考 |
|---|---|---|
| 全学年 | 10,000円 |
新日本人船員・海技者奨学金制度
| 学 年 等 | 貸 与 月 額 | 備 考 |
|---|---|---|
| 1～5年 | 40,000円 | 商船学科に限る |
| 実習生 | 40,000円 |
※このほかにも、都道府県等各種奨学金制度があります。
詳細については、学生支援係にお尋ね下さい。
募集については、随時、掲示やクラス担任を通じて連絡いたします。
就学支援金
高等学校等就学支援金制度は高等専門学校にも適用され、第１学年から第３学年の学生が対象となります。同支援金の支給額は、学生の保護者の市町村民税の所得割の課税標準額と市町村民税の調整控除額（父母両方の合算額）が基準となり、国から学校へ直接支給されることにより、授業料の一部または全額が助成されます。詳しい申請方法については別途ご案内いたしますので、指定の期日までに申請いただきますよう、よろしくお願いします。
（高等学校等就学支援金制度の概要）
本制度は、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる同支援金を学生に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です。国立高等専門学校（第１学年～第３学年）の学生で、保護者の年収910万円未満程度（父母両方の「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」が30万4,200円未満）の世帯が支給対象となり、原則として月額9,900円（年額118,800円）が通算36月支給されます。また、同計算額が15万4,500円未満（年収590万円未満程度）の世帯に対しては、同支援金の加算があります。
文部科学省 高等学校等就学支援金制度ホームページ
（参考）
e-Shien申請者向け利用マニュアル ①共通編 
e-Shien申請者向け利用マニュアル ②新規申請編
e-Shien申請者向け利用マニュアル ③継続届出編
e-Shien申請者向け利用マニュアル ④変更手続編
奨学のための給付金
すべての意思ある学生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。生活保護世帯、年収約270万未満（住民税所得割非課税）の世帯が対象となります。
学校またはお住まいの都道府県への申請が必要となりますので、各都道府県のホームページ等で実施状況をご確認ください。また、愛媛県・広島県の案内については本校ホームページにて掲載する他、郵送にてご連絡させていただきます。
奨学のための給付金（新入生に対する４～６月分相当額の前倒し給付）
愛媛県では、授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、次の要件満たす新入生の希望者を対象に、4月1日を基準日として、4～6月分相当額の前倒し給付を行います。
【支給要件】※
（１）保護者が愛媛県内に住所を有している
（２）アもしくはイに該当する世帯である
ア 保護者等全員の令和5年度（令和4年分）所得に係る道府県民税所得割及び
市町村民税所得割の合算額が非課税の世帯（生活保護受給世帯を含む）
イ 令和5年1月から入学日前の間に家計が急変し、申請時においてもその状況が継続しており、
保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である世帯に相当すると
認められる世帯（※詳細は「３ 家計急変世帯への支援について」参照）
（３）基準日に在学している
※ 令和6年4月4日現在の支給要件。
基準日に休学している場合は原則として支給対象外です。
【申請方法】
令和6年4月18日（木）までに、学生課学生支援係までご連絡ください。
申請に必要な書類を郵送いたします。
【支給額】
| 世帯区分 | 国公立 通信制以外 4～6月分 |
| 生活保護（生業扶助）受給世帯 | 8,075円 |
| 道府県民税所得割及び市町村民税所得割合算額が非課税の世帯（生活保護〔生業扶助〕非受給世帯） ※ 家計急変により非課税に相当すると認められる世帯も含む |
30,525円 |
| 15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯 | 35,925円 |
【備考】
前倒し給付を申請されない場合は、通常申請（７月１日基準）にて一括申請することも可能です。
○担当
学生課学生支援係
TEL：0897-77-4621 Email: gakusei@yuge.ac.jp
