3年生各位

　
　日本学生支援機構給付奨学金(予約採用)の募集のご案内です。
　令和２年４月より、高専４年生以上を対象とした「高等教育の就学支援新制度」が実施され、日本学生支援機構の給付奨学生として採用されると、在学時の授業料減免と、給付奨学金の受給を受けることができるようになりました。
　今年度も、４年生以上の学生には在学採用として、給付奨学生の募集案内を行ったところですが、この度令和６年度（2024 年度）に４年生へ進級予定の３年生の方につきましても、予約採用として給付奨学生の募集を行います。
　つきましては下記内容をご確認の上、申請希望者は６月２日（金）までに、本校学生課学生支援係で給付奨学金案内と申請書等を受け取っていただくようお願いいたします。
（もし書類の郵送を希望される場合は郵送いたしますので、学生支援係までご連絡ください。）なお書類受け取り後の申し込み締め切りは６月１６日（金）になります。

　
1.【学力基準】
　次の①、②いずれかに該当する必要があります。
　①高等専門学校における全履修科目の評定平均値が、５段階評価で３.５以上であること
　②将来社会で自立し、活躍する目標をもって、進学しようとする高等専門学校・大学等における学習意欲を有すること。（学習意欲の確認はレポート提出をしていただく予定です）

　
2.【家計基準】　詳しくは日本学生支援機構のHPをご確認ください。
　次の「収入基準」「資産基準」のどちらにも該当する必要があります。

　
　「収入基準」…収入基準は３つの区分に分かれており、区分によって金額が変わります。
　第Ⅰ区分.本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税
　　　　　　※具体的には、本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること。
　第Ⅱ区分.本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
　第Ⅲ区分.本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満

　
※支給額算定基準額＝課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）（100円未満切り捨て）
支給額算定基準額を算出するための「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、課税証明書や所得証明書に必ず記載されているものではありません。なお、「マイナポータル」を活用すれば、市町村民税の課税標準額などを調べることができます。

　
　「資産基準」…現金と現金に準ずる預貯金・有価証券等(不動産は含みません)
　学生本人と生計維持者（２名）の資産額の合計が2,000万円未満
　(生計維持者が1名の場合は1,250万円未満)

　
※日本学生支援機構HP「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができますので、ご利用下さい。

　
3.【給付月額】

　※生活保護世帯の方、児童養護施設に入所している方はカッコ内の金額となります。

　
4. 【備　考】
　①日本学生支援機構貸与奨学金との併用も可能ですが、給付奨学金の支援区分等に応じて貸与金額が調整されます。
　②本奨学金と併用を認めていない他の団体の奨学金もありますので、申請する際は、必ずご確認ください。
　③採用の結果は秋頃から年内に書面にて交付予定です。
　④日本学生支援機構のHP（予約採用の詳細）についてもご確認ください。