まん延防止等重点措置が令和3年３月21日をもって全都道府県で終了しました。
つきましては、本校の「移動自粛都道府県」も該当なしとしますので、お知らせいたします。

　
移動自粛都道府県【令和４年３月23日現在】
該当なし

　
なお、令和４年４月１日から、愛媛県の警戒レベルが「オミクロン株感染拡大特別警戒期間」から「感染警戒期」に切り替えられ、県外往来については自粛ではなく、十分注意することとなりました。しかしながら、引き続き警戒が必要であることに変わりはありませんので、健康観察など自己管理の徹底をお願いいたします。

　
（参考）新型コロナ　都道府県別１週間の10万人あたり感染者数
　　　　https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200813#number

　
令和４年１月27日から、まん延防止等重点措置の対象地域が拡大されることに伴い、本校の「移動自粛都道府県」を次のとおり変更しましたので、お知らせいたします。

　
ただし、現在、愛媛県は「オミクロン株感染拡大特別警戒期間」です。
特措法第24条第９項に基づき、すべての県民に対して、県外との不要不急の出張・往来自粛が要請されていますので、県からの要請に基づき、県外への不要不急の移動は控えていただきますようお願いいたします。

　
移動自粛都道府県【令和４年１月27日現在】
北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※赤字が追加した都県です。

　
全国的に感染者が急増していますので、県外への不要不急の移動は控えていただき、訪問した際には経過観察など自己管理の徹底をお願いいたします。

　
（参考１）本校の移動自粛都道府県制度とは
　①　該当都道府県の不要不急の移動を自粛すること。
　②「移動自粛都道府県」に移動後は、経過観察等の自己管理を徹底すること。

（参考２）新型コロナ　都道府県別１週間の10万人あたり感染者数
　　　　https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200813#number

　

　
令和４年１月21日から、まん延防止等重点措置の対象地域が拡大されることに伴い、本校の「移動自粛都道府県」を次のとおり変更しましたので、お知らせいたします。

　
ただし、現在、愛媛県は「オミクロン株感染拡大特別警戒期間」です。
特措法第24条第９項に基づき、すべての県民に対して、県外との不要不急の出張・往来自粛が要請されていますので、県からの要請に基づき、県外への不要不急の移動は控えていただきますようお願いいたします。

　
移動自粛都道府県【令和４年１月25日現在】
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、広島県、山口県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県
※赤字が追加した都県です。

　
全国的に感染者が急増していますので、不要不急外の移動についても、訪問先の状況を確認のうえ、訪問した際には経過観察など自己管理の徹底をお願いいたします。

　
令和４年１月12日（水）、愛媛県の感染者数が100名を超えたことにより、愛媛県の感染警戒レベルが「オミクロン株感染拡大特別警戒期間」となりました。
特措法第24条第９項に基づき、すべての県民に対して、県外との不要不急の出張・往来自粛が要請されています。
　
本校の「移動自粛都道府県」を次のとおり指定いたしますので、県からの要請に基づき、県外への不要不急の移動は控えていただきますようお願いいたします。

　
移動自粛都道府県【令和４年１月１４日現在】
広島県、山口県、沖縄県

　
全国的に感染者が急増していますので、不要不急外の移動についても、訪問先の状況を確認のうえ、訪問した際には経過観察など自己管理の徹底をお願いいたします。

学生・保護者の皆様へ

　
　本校における新型コロナウイルス感染症対策指針を改訂し、新型コロナウイルス感染症対策指針第５版 を作成しましたので、お知らせいたします。
　ご意見等ありましたら、お問い合わせフォームへお寄せください。

　
【第５版における主な変更点】
１　濃厚接触者の隔離期間
２　感染が疑われる症状が現れた寮生は原則帰省させていたが、保健所の助言に基づき寮内で行動制限する
３　陽性者が学内に生じた場合は、学校が調査して保健所と協議し濃厚接触者を特定する
４　アルバイト、車両運転免許取得、課外活動等の条件
５　感染者、濃厚接触者の学寮での過ごし方